みやき町議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第４回定例会（第４日） 本文
平成19年４月に改正されました男女雇用機会均等法第１条では、セクシュアルハラスメントについて、事業主が雇用管理措置すべきものとして厚生大臣が定めました事業主の方針の明確化及び周知啓発や相談事務への対応など、指針９項目の措置を講じなければならないとしているところでございます。
平成19年４月に改正されました男女雇用機会均等法第１条では、セクシュアルハラスメントについて、事業主が雇用管理措置すべきものとして厚生大臣が定めました事業主の方針の明確化及び周知啓発や相談事務への対応など、指針９項目の措置を講じなければならないとしているところでございます。
また、平成9年3月の国会審議の中でも、当時の小泉厚生大臣が手続の面で支障を来さないような改善の余地があるのではないか。簡素化の方法がないものか検討する必要がある、このように答弁をしています。それから10年以上たったわけですが、現時点での佐賀市の対応はどうなっているのか伺います。 最後に、まちなかの賑わいづくりについて伺います。 中心市街地に対する思いはさまざまです。
そしてまた、当時、このウェルサンピア伊万里の建設に多大な御貢献をなされました山下元厚生大臣に対しましても、この存続について、いろいろと御相談、あるいはまたお願いをしたこともございますけれども、なかなか国のそういう方針は撤回することがなく今日まで来て、いよいよ８月７日には入札がなされるというところまで来ておるわけでございます。
この問題に対処するために、昭和63年の国民健康保険法改正におきまして、厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村、いわゆる指定市町村でありますけれども、その市町村は国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画、いわゆる安定化計画を作成し、国、都道府県の助言、指導のもとに給付費等の適正化、その他の国民健康保険事業の運営安定化のための措置を講じることとされております。
まず、民生、児童委員さんの活動についてでございますが、民生、児童委員さんの皆さんは、市民が各地で安心して生活できるように厚生大臣より委嘱を受け、地域の皆さんと唐津市や社会福祉施設などをつなぐ大きなパイプ役として、奉仕の精神で活動されています。民生、児童委員さんの活動の状況について、またことしは民生、児童委員さんの一斉改選期でありました。
よく言えば、そういう困難を乗り越えて、議員として大臣になられ、官房長官になられ、郷土のために尽くされたというふうに言えると思いますが、逆な立場からいくと、官房長官や厚生大臣になるためには、やってはならない不正をして議員になったと言われても仕方がないと思います。
そんな人が何で官房長官や厚生大臣やて、なられたんだろうか。私はそんなことはないんじゃないかという感じがしてなりません。だから、もう一度再確認で、山下さんの方からもらいたいというふうにおっしゃったんですか。あなたが、いや、何が何でももらってくれというふうにおっしゃったんですか。まずその点をお伺いしたいと思います。
現総理小泉純一郎衆議院議員が昭和63年、厚生大臣として就任されて間もなく、人間の健康を国民の健康管理の責任官庁である厚生省という立場で考えた場合においては、食の問題が一番大事ではないかと、国を初めとして関係団体などを含め、どういうことがどのようにできるのか、また、なすべきなのかということをそれぞれの立場で考え、事業の成果を上げつつ、今日に至っております。
そのためということかどうかはよくわかりせんが、ここに平成11年８月31日付で厚生大臣官房障害保健福祉部長から各県あてに「授産施設等の製品等の利用促進について」という、これは依頼文書でありますが、こういうものが平成11年に国から出されているんですね。ですから、市の方にも通達が来ていると思いますから、関係部署は御存じだと思います。
この区域につきましては、水道法に基づいて水道事業経営の認可を行った際、申請書に事業計画書、その他厚生省令で定められた書式を添えて、厚生大臣の許可を得たものでございます。
小泉首相が厚生大臣だった1997年に健康保険の本人負担が１割から２割に引き上げられたことも今日の消費大不況につながっています。社会保障への不安は当時と比べても一層深刻なものになっており、日本経済もいわば泥沼状態です。そのときに大幅な負担増を強いることは健康な人にさえ病人になれと言っているのに等しいものです。これは個人消費をますます落ち込ませ、日本経済をさらに厳しい状態に導くやり方です。
平成 年 月 日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 厚生大臣 労働大臣 建設大臣 以上、意見書案を提出する。
第５条の唐津市税条例の一部改正につきましては、「自治大臣」を「総務大臣」に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。 第６条の唐津市地域総合保健医療センター条例の一部改正及び第７条の唐津市寿楽荘条例の一部改正につきましては、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。
つまり同法の第45条では最低基準の制定については厚生大臣が定めるとなっています。45条でいう最低基準とは何か、保育所の広さ、設備、乳児を１人保育する場合には広さがこれしこなければならないと、そのような最低基準、これも厚生大臣が定める。さらには、49条の２や50条、51条では保育の実施に要する保育費用や入所に要する費用などについて国や県、市町村の負担が決められています。
平成 年 月 日 佐賀市議会 内閣総理大臣 厚生大臣 農林水産大臣 宛 建設大臣 環境庁長官 以上、意見書案を提出する。
また厚生大臣も、控除の対象となる扶養児童数は、1,900万人のうち、新たに児童手当が支給される３歳から就学前までの児童は300万人おり、増税だけがかかってくる児童数は1,600万人を、上回ると思われます。こう答弁しています。宮沢大蔵大臣も、小学生、中学生の子供がいる世帯では、税負担がふえることになると明言しています。
の収入とし、介護保険法（平成９年法律第123号）第41条第４項第１号に規定する厚生大臣が定める居宅介護サービス費用基準額又は同法第53条第２項第１号に規定する厚生大臣が定める居宅支援サービス費用基準額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて、管理受託者が定める額とする。」の１条を加えるものでございます。 附則でございますが、この条例は平成12年４月１日から施行するとするものでございます。